【共働き必見】子どもの歯列矯正は「パパ・ママどっち」で申告すべき？家族合算で得する裏ワザ
「子どもの歯列矯正、高額すぎて家計が厳しい……」 「共働きで夫婦ともに働いているけど、どちらが医療費控除を申請するのが一番お得なの？」 そんな疑問を抱えるパパ・ママは非常に多いです。子どもの矯正費用は数百万円にのぼることもあり、 医療費控除の活用は必須 です。 結論から言うと、基本的には**「所得が高い方」の所得税率を適用して申請する方が、戻ってくる還付金は多くなります。** この記事では、共働き世帯が子どもの歯列矯正で、最大級の節税メリットを享受するための申告基準と、さらに得する裏ワザを解説します。 パパ・ママ、どっち？所得税率で決まる還付金の差 医療費控除の還付額は、以下の計算式で決まります。 $$還付額 = (その年に支払った医療費 - 10万円) \times 所得税率$$ 所得税率は累進課税で、年収が高い人ほど高くなります。つまり、 所得税率が高いパパが申告した方が、戻ってくる金額は大きくなる のです。 還付額シミュレーション（矯正費用100万円の場合） 例えば、夫婦どちらかが100万円の矯正費用を支払った場合、還付額は以下のようになります。 夫の所得税率 夫の還付額（所得税） 妻の所得税率 妻の還付額（所得税） 23%（年収約800万〜） 20.7万円 10%（年収約400万〜） 9万円 ※医療費控除額を「100万円 − 10万円 = 90万円」として試算。その他の所得控除により変動します。 住民税の減税額はどちらが申告してもほぼ同じ（約9万円）ですが、 所得税の還付額には10万円以上の差が出る ことがわかります。 家族全員の医療費を「合算」して控除額を増やす 医療費控除は、自分だけでなく、**「生計を一にする家族全員」**の医療費を合算できます。 パパが支払った子どもの矯正費：100万円 ママが支払った自分の通院費：5万円 家族全員のドラッグストアでの薬代：2万円 合計医療費：107万円 合算した金額から10万円を差し引いた額が所得から控除されるため、より高い節税効果を得ることができます。 所得が低い人が申告した方が得する「特例」とは？ 基本は「所得が高い人」ですが、例外があります。それは**「所得が低い人の方が所得税率が大幅に下がるため、住民税の減税効果を含めても逆転する」**ケースです。 特に、夫婦の年収がほぼ同じ場合は、どちらが申告しても変わりま...